軽自動車税の税率が変わります

平成28年度から、軽自動車税の税率等が大きく変わります。税率等の詳しい内容につきましては、チラシをご覧ください。

 

 

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軽自動車税の税率がかわります

 

A3両面2つ折り版はこちら

 

 

軽自動車税の税率がかわります

 

詳しくは、市区町村の軽自動車税担当課までお問い合わせください。

 

 

 

5月は青森県・秋田県を除く都道府県の自動車税の納期です。納期限は5月31日(火)です。

 

 

詳しくは、各都道府県の税務担当課、又はホームページまでお問い合わせください。

こちらより、当協議会の会員団体(都道府県・政令指定都市)の税務関係のホームページがご覧になれます。

 

「個人住民税特別徴収推進宣言」を採択しました。

全国地方税務協議会(会員団体:47都道府県及び20政令指定都市)では、平成26年8月22日に開催した総会において、「個人住民税特別徴収推進宣言」を採択しました。

PDFファイルはこちらをクリックしてください。

個人住民税の特別徴収について、詳しく知りたい方は、こちらにパンフレットがあります。

 

個人住民税特別徴収の具体的な手続きに関するお問い合わせは、従業員の(納税義務者)の方がお住まいの市区町村の個人住民税(特別徴収)担当課までお問い合わせください。

制度に関するお問い合わせは、都道府県・市区町村の個人住民税(特別徴収)担当課までお問い合わせください。

こちらより、当協議会の会員団体(都道府県・政令指定都市)の税務関係のホームページがご覧になれます。

 

地方消費税の税率が引き上げられます

平成26年4月より消費税率の引上げに伴い地方消費税の税率が引き上げられることになりました。

引上げ分の地方消費税収入については、社会保障4経費その他社会保障施策に要する経費に充てるものとされました。

詳しくはお住まいの都道府県の税務担当課までお問い合わせください。

 

リーフレットのダウンロードはこちら

 

 

公的年金からの特別徴収制度のリーフレット


個人住民税(地方税)の扶養控除が変わります

平成22年度の税制改正により個人住民税の扶養控除が改正されました。

個人住民税は平成24年度から適用されます。(所得税は平成23年度分から適用されています。)。

 

詳しくはお住まいの都道府県・市区町村の税務担当課までお問い合わせください。

こちらより、当協議会の会員団体(都道府県・政令指定都市)の税務関係のホームページがご覧になれます。

 

個人住民税の公的年金からの特別徴収

平成21年10月より住民税の年金からの引き落としが始まりました。年金を受給されており住民税を納税する義務のある方にご理解いただけますよう、リーフレットをご用意しております。

 

リーフレットのダウンロードはこちら

 

 

公的年金からの特別徴収制度のリーフレット

総務省「公的年金からの特別徴収制度」

平成21年10月から公的年金に係る個人住民税の支払い方法が変わります。 

 

詳しくはお住まいの都道府県・市区町村の税務担当課までお問い合わせください。

こちらより、当協議会の会員団体(都道府県・政令指定都市)の税務関係のホームページがご覧になれます。

 

不正軽油撲滅PR

不正軽油は犯罪です。平成23年の法改正により、罰則が大幅に強化されました!
不正軽油は、悪質な脱税行為であり、環境汚染の原因になります。また、公正な市場競争も阻害します。

 

詳しくはお住まいの都道府県の税務担当課までお問い合わせください。

こちらより、当協議会の会員団体(都道府県・政令指定都市)の税務関係のホームページがご覧になれます。

 


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